副業NGでバレずに副業するには、確定申告時に住民税を普通徴収に切り替えることが必要です。
普通徴収に切り替える条件が合ったり、そもそも全く別ルートでバレることもあるので、そのあたりも詳しく解説していきます。
なぜ会社に副業がバレるのか
確定申告後の住民税の変化
副業での年間所得が20万円を超えた場合、確定申告をして所得税は住民税などの税金を支払わなければいけません。
自分の所得を国に自己申告し、正しい税金を支払うことです。内容としては「売上-経費＝所得」を算出し、そこからさまざまな控除を適用させて税額を出します。
給料以外に20万円の所得があるにもかかわらず、確定申告しなかった場合は脱税となり違法です。
確定申告をすると手元で所得税額が算出されるのでそれに従って金融機関などで支払います。ここまでではバレる要素はありません。
一方で住民税は個人ではなく会社に対して「給料からいくら住民税を天引きするべきかの通知」が送られます。この時に給与担当が以下のように気づく可能性があります。
AさんとBさんは住んでる自治体と給料が同じなのに、なぜAさんだけ住民税が高いんだろう？
Aさんは給料以外で収入を得ているかも
副業所得が20万円程度の少額であれば、何も気づかない担当者もいるかもしれませんが、副業所得が多くなればなるほど「この人やたら住民税高くね？」とバレる確率は高まります。
住民税でバレる時期
確定申告は毎年2-3月に、前年の1～12月分の所得を対象として申告します。
申告後に住民税が決定しますが、その通知は5-6月あたりに会社に届くため、バレるとしたらそのタイミングです。
確定申告から会社にバレるまでに3カ月ほど時間があるので、一応に会社に副業したらどうなるかを確認してみたり、場合によっては転職の準備をする時間はあります。
同僚やお客さん話したことが広まる
結局人づてに広まってしまうパターンが一番多いように思います。
同僚に「実は副業やっててさ」と口を滑らせてしまった結果、社内に噂が広まり呼び出されるケースです。
同僚には黙っていても自分のお客さんに喋ってしまい、お客さんを伝って同僚に伝わってしまうパターンもあります
本気でバレたくないなら身近な人には誰にも喋らないのが一番です。
副業自体は悪行ではないので、誰しも軽い気持ちで喋ってしまいがち
副業の作業を見られる
- 会社で副業の作業をやってしまって、それを見られた
- PCの画面共有したときに写ってしまった
- 同僚がお客さんとして来てしまった
お客さんが同僚だったパターンはどうしようもないですが、不意にみられるなどは自分で気を付けるほかありません。
SNSなどで特定される
同僚には教えていないSNSアカウントで「副業始めました」とつぶやいたら、実はすでに同僚の誰かに特定されていてバレるパターン。
もう一つはSNSや仕事募集サイトなどに顔を載せたり、プロフィールを載せて仕事を募っているのを特定されるパターン。
社員のSNSの特定を趣味にするような人もいるので要注意です。
世の中には恐ろしく目ざとい人がいます
副業がバレない方法
副業の年間所得を20万円以内に抑える
副業の年間所得（1～12月の合計）を20万円以内に抑えれば確定申告をする必要はなくなります。「所得＝売上-経費」なので、しっかり経費の計算もしておきましょう。
実は住民税は20万円以下でも申告が必要
所得20万円以下の場合確定申告、つまりその分の所得税は免除されますが、実は住民税に免除はなく全ての所得を自治体に申告する必要があります。
ただ実際に副業所得20万円以下で、自治体への所得申告を行っている人は少数でしょう。その存在すら知らない人も多いです。
確定申告で住民税を普通徴収に
住民税は基本的に会社の給料から天引きする「特別徴収」での徴収が原則です。この特別徴収のせいで会社に住民税の増額に気づかれ、副業がバレます。
ところが「特別徴収」ではなく、個人が納付書によって直接支払う「普通徴収」に切り替えることが場合によって可能です。
- 業務委託での所得がある
- 事業所得がある
一方でパートやアルバイトだと給与所得となり「特別徴収」の対象なので、「普通徴収」に切り替えられないケースがあります。
普通徴収の切り替え自体は、確定申告時に普通徴収に切り替えを希望する欄があるので、そこに記入します。
最終的には各自治体が判断します。
同僚やお客さんに話さない
収入が増えると嬉しくなって人に話したくなります。それは我慢しがたいほどです。
ですが非常に高い確率でほかの人に話が広まるので、本当にバレたくなければ「誰にも話さない。」コレにつきます。
社外の人にも、自社とかかわりがある人なら話さないほうがいいでしょう。話すときはもうバレてもいいやと思った時です。
SNSでの投稿は避けるか別アカウントを作成
同僚に教えてないSNSアカウントでも、実は誰かがすでに特定しているパターンが結構あります。実際に目の当たりにしたこともなどもあります。
それに気づかず「副業で○○はじめました」などと投稿してしまうと、うわさが広まってしまうのです。
なので既存のSNSアカウントでは投稿しないか、SNS等で集客が必要なら専用のアカウントを新たに作りましょう
会社に個別に許可をもらえるか相談
就業規則に副業NGとあるものの実際は形骸化しており、個別に相談すればOKをもらえるケースもあります。
ただ会社からすると個別で許可を出すのは面倒なので、基本的にはまともに相談を聞くことなくNGを出したいでしょう。
なので「○○でお金がどうしても必要」とか「得たスキルを本業で存分に生かせる」など、何らかの理由が必要になります。
さらに本業に支障をきたしたり、不利益がないかを確認するため、副業の内容を聞かれることもあるかもしれません。
筆者は副業NGの会社で、個別にOKをもらったことがあります
バレづらいおすすめ副業は在宅
在宅ワーク系
- webライター
- 画像制作/編集
- 動画制作/編集
- プログラミング
- データ入力
- アフィリエイト
これらは自宅でできるので外でばったり同僚に出くわすこともありませんし、顔を付け合わせて打ち合わせするケースは少ないため、仮にお客さんが同僚だったという場合も難を逃れることができます。
違法にならないように注意
確定申告しないとどうなる？
副業所得20万円を超えて確定申告を怠った場合は、場合によっては脱税となり違法です。国税庁にバレれば税務調査を受けて、単なる無申告か、脱税かでペナルティの重さが変わります。
- わすれていたとか、確定申告を知らなかったケース
- 無申告課税と延滞税の追加
- 意図的に申告しなかった、または虚偽の申告をしなどの悪質なケース
- 無申告課税と延滞税に加え、重加算税が課せられる
- 場合によっては懲役10年以上、または1000万円以下の罰金
どうやってバレる？
国税庁は銀行口座の内容を照会する権利を有しており、申告されていないであろう入金があれば調査することができます。
また基本的には報酬を支払った側にも支払先を報告する義務があり、支払先に無申告の個人がいれば調査することになります。
確定申告時期を過ぎても何も連絡がなかったからと言って安心というわけではありません。国税庁は5～7年前までさかのぼって調査が可能です。
手渡しならバレない？
上述したように、支払った側に支払先を報告する義務があるため、支払先に無申告の個人がいることがわかればバレます。
ただこの辺りは国税庁次第なので振込であっても手渡しであっても、絶対にバレるもしくはバレないと断言することはできません。
普通に確定申告しましょう！
最初は難しいですし、超面倒に感じますが、
それも自分で稼ぐ中の一部です！
副業で競合に情報漏洩
税法とは別で、自分の所属する会社の秘密を競合他社に漏洩してしまった場合は刑事責任を問われるケースがあります。
- 営業秘密を他社に漏らした場合
- 10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金、またはこれを併科
解雇などでは済まず、逮捕・起訴の可能性もあるので、十分注意しましょう。
まとめ
- 副業所得20万円以上の場合確定申告が必須
- 確定申告すると住民税が増額され、会社にバレる可能性がある
- なので確定申告時に住民税を「普通徴収」に切り替えて、会社にバレないように対策する
- 会社に何らかの理由をつけて相談すれば個別に副業OKをもらえる場合もある
